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【社会】国が仮設店舗を貸し出し いわき・塩釜に国がプレハブ提供

東日本大震災で被災した商店や工場向けに、国が仮設の建物を貸し出す事業が始まった。
第1弾は福島県いわき市と宮城県塩釜市。他の自治体からも要望が相次ぐが、被害の大きな地域では、用地の確保という難題に悩まされている。

(朝日新聞6月14日)



津波と火災で海岸近くが壊滅したいわき市久之浜地区。事業を担う「中小企業基盤整備機構」の職員4人が10日、ここを訪れ、仮設店舗の予定地を確認した。


小学校の校庭に平屋建てのプレハブ店舗2棟(計280平方メートル)を建設。鉄棒などの遊具を移動し、校舎側と仕切るフェンスも設ける。1~7日に入店者を公募し、スーパー、飲食店、電器店、衣料店などで埋まった。8月に開店する。設備の費用も、県と市が最大9割補助する。


地区では40店近くあった商店街のほぼ全域が被災し、多くの住民が今も地区外に避難中。地区住民らが街づくりに欠かせないと考えたのが、生活必需品を扱うお店の存在だ。久之浜町商工会の熊木寿夫会長は「住民が避難先から戻ってくるきっかけにしたい」と話す。


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