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【国際】イタリア、脱原発問う国民投票始まる 投票率が焦点

イタリアで原発を再開するかどうかを問う国民投票が12日朝(日本時間同日午後)、始まった。
イタリアの国民投票制度は97年以降、投票率が50%を超えずに不成立が続いているが、「フクシマ」後に各国で加速する脱原発機運で、成立するかどうかが焦点だ。

(朝日新聞6月13日)



投票は13日午後3時(日本時間同日夜10時)まで。イタリア内務省によると、有権者は18歳以上の約4735万人。


イタリアは1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、5基あった原子炉を順次閉鎖しており、脱原発が実現している。だが、電力の1割強を輸入に頼る状況は変える必要があるとして、ベルルスコーニ政権が2009年、原発再開を視野に入れて政策を転換した。これに対し野党側が署名を集め、今回の国民投票実施に持ち込んだ。政権側や産業界などの原発推進派は沈黙を保っており、投票率の50%割れによる不成立を狙っている。


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