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【政治】復興財源に消費増税、枝野官房長官が否定的見解

枝野幸男官房長官は11日夜、東日本大震災の復興財源に消費税をあてることについて「被災地の皆さんも含め幅広くという考え方は今回の趣旨とは違う」と述べ、否定的な考えを示した。NHKの番組で語った。

(朝日新聞6月12日)



菅政権は第2次補正予算案で「復興債」を発行し、将来の増税で償還する考えだ。震災からの復興ビジョンを描く「復興構想会議」は11日に公表した第1次提言の骨子案で、復興財源は消費税や所得税、法人税などの基幹税を中心に検討するよう求めた。枝野氏の発言は復興財源は消費税以外の増税で賄い、消費増税は社会保障財源にあてるという政権の意思を示したもので、次の政権にも引き継がれる見通しだ。


菅直人首相は当初、復興財源として消費増税を軸に検討していたが、被災地も含めて増税することには野党だけでなく、民主党内からも反発があり、方針転換した。


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