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【社会】原発稼働は4分の1の14基 定期検査後の再開に地元自治体が難色

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の原発が定期検査に入ったまま運転再開できない事態が続いている。事故を踏まえた安全基準を政府が出さなければ運転再開を認められないという見方が自治体で強まっている。8月の電力需要のピーク時に発電できるのは、全国54基のうち4分の1の14基にとどまる見込みだ。

(朝日新聞6月12日)



各電力会社は立地自治体と安全協定などを結んでおり、定期検査でいったん停止した原発の運転再開についても、自治体の理解を得ることが前提になる。


11日現在で、震災の影響や定期検査(原則13カ月に1回)などで停止中なのは福島第一1~4号機を含めて35基。さらに5基は電力需要のピークの8月までに定期検査に入る。


本来なら夏場に運転再開が間に合うはずだった原発は、震災被災地を除いても11基あり、少なくとも全国で25基が夏場に運転しているはずだった。


国内の電力会社の総電量のうち、原発は29%を担う(2009年度実績)。停止した原発の分は火力発電所などの稼働率を上げて賄うことになるが、原発依存度の高い電力会社では影響は無視できない。

関西電力は、福井県にある11基のうち6基が夏に止まった状態になる見通しで、企業や家庭に15%程度の節電を呼びかける方針を決めた。震災前の計画では、うち4基(計約317万キロワット)が夏場には営業運転に復帰すると見込んでいた。


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