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【政治】日本負担の「米軍グアム移転費」、9割塩漬けに 758億円、工事停滞で

沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費で、2009、10両年度に日本側が負担した計814億円のうち、9割以上の758億円が使われずに滞留していることが分かった。グアムでの土地取得などが難航し、日本側の負担で行う工事が停滞。日本が提供した巨額の公金が米政府内で「塩漬け」になっている。

(朝日新聞6月11日)



複数の日本政府関係者によると、米国に提供したのは09年度が346億円、10年度が468億円。提供の際、日米両政府は金額と個別の事業名を記した書簡を交わした。両年度に提供した計814億円のうち、司令部庁舎や隊舎などの「設計費」が56億円、土地の基盤整備事業など「工事費」が758億円だった。


工事費は、米海軍がグアム島内に所有する土地の基盤整備事業などに充てられる。沖縄から移る海兵隊の司令部庁舎を建設し、隣接する民有地などを買い上げて海兵隊員の家族住宅を建てる予定だ。だが土地取得が難航し、米側は庁舎の建設計画自体の見直しに入っているという。


また、島内に建設される海兵隊の射撃訓練場は、先住民族の文化財保護の問題が浮上して計画がとまっている。この影響を受けて、日米両政府の交換書簡に記された日本の資金による事業は一つも執行されない状態となり、工事費758億円がそのまま米側で滞留している。


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