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【社会】梅雨に身構える被災地 進まぬ浸水対策に再避難の恐れも

東北地方の被災地に梅雨入りが迫る。地盤沈下した沿岸では浸水、内陸では土砂災害の危険が高まるが、防潮堤の復旧や土石流・落石対策は進んでいない。自衛するしかない被災者は戦々恐々としている。

「仙台空港○メートル、りんくうタウン周辺○メートル」――。今月中にも、仙台平野などに住む住民らの携帯電話にこんな浸水情報がメールで届くようになる。

東北地方整備局は、仙台市や宮城県石巻市など21カ所の道路脇に浸水センサーを設置。メールアドレスの登録者に配信するシステムを構築した。住民らに自ら備えてもらう狙いだ。

(朝日新聞6月11日夕刊)



東北の太平洋沿岸の防潮堤や防波堤は約6割(190キロメートル)で全半壊した。東北地方整備局は、重さ1トンの大型の土嚢(どのう)を積み上げるなどして応急措置を進める。しかし「浸水を防ぐ能力は震災前より低い」(河川部)状況だ。堤防や排水施設の本格復旧には2~3年もかかるという。


岩手県は、住宅や道路に近い防潮堤11カ所で応急工事を進めるが終了したのは6カ所だけ。県河川課は「気象台も大雨注意報や警報の基準を下げており、住民にきめ細かく情報提供をしたい」とする。


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