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【社会】「釜石新聞」を創刊 情報発信“再開” 地域紙の元社員ら

東日本大震災で被災し休刊した岩手県釜石市の地域紙「岩手東海新聞」の元社員らが11日、新たな地域紙「釜石新聞」を創刊する。市の広報紙も兼ねて週2回、2万部を市内全戸に無料で配る。

(河北新報6月11日)



岩手東海新聞は釜石、宮古両市などで1万4400部を発行していた。震災で記者2人が死亡し、本社1階の輪転機が冠水。3月12日から発行できなくなり、社員19人は全員解雇された。


スポンサー企業も被災し、再開が見通せない中、市が国の緊急雇用創出事業を活用した新聞発行を提案した。元社員7人を含む11人で「釜石新聞社」を設立。元記者の川向修一さん(59)が避難生活を送る妻の実家の2階に事務所を構えた。


運営費3180万円は緊急雇用創出事業で賄われるが、パソコンなど設備費は対象外で、計約300万円を11人が退職金などから出し合った。印刷は盛岡市の地域紙に委託した。


紙面は4ページが基本で、川向さんら3人の記事と市災害対策本部の情報で構成する。第1号は6ページで、記者の津波体験記や市内のがれき処理の進行状況などを載せた。


事業による支援は半年で打ち切られ、配達網の整備など課題もあるが、川向さんは「新聞を再開できてうれしい。隣近所のことが分かるような情報を確実に届けたい」と張り切っている。


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