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「復興特区」3県に限らず、茨木・千葉なども想定 特別措置法案

菅政権が検討している東日本大震災復興特別措置法の原案が10日、明らかになった。復興特区の対象地域を岩手、宮城、福島の被災3県に限らず、被災地以外の自治体も一定の条件を満たせば、特区のような規制緩和や優遇措置を認める。菅直人首相が辞任しても新政権に引き継がれ、今年度第2次補正予算案と同時期に国会に提出する。

(朝日新聞6月11日)



復興特別区域(復興特区)指定は被災3県に限らず、被災地と経済、社会的なつながりが強い自治体も認める。被災地域があったり、被災地との取引が多い企業が立地したりする茨城県や千葉県などが想定される。被災地から離れた地域も復興に寄与すると認定された場合、特区と同じような優遇措置を認める。


具体的な措置は、土地の種類ごとに分かれている規制の大幅緩和や手続きの一本化、交付金の支給、復興事業で借りた資金の利子への補助など。行方不明者の財産の管理に関する特例なども認める方向だ。


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