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【経済】関西電力、15%の節電を要請 原発停止で電力不足の懸念

関西電力は10日午前、近畿中心に2府7県(福井、三重、岐阜3県の一部を含む)の供給地域で、企業や家庭に対し、7月1日から昨夏比で15%程度の節電を呼びかける方針を決め、発表した。
定期検査で停止中の原発の運転再開の見通しが立たず、福井県にある関電の原発全11基のうち夏に6基が使えない可能性が高まったためだ。

(朝日新聞6月10日)



節電を呼びかける期間は7月1日から9月22日まで(8月12~16日は除く)の平日午前9時から午後8時。販売電力量の約3割を占める工場などの大口需要家から一般家庭まで、例外なく節電を呼びかける。関電による節電の要請は第1次石油ショックが起きた1973年以来。東日本から西日本への生産移転や代替の動きにも影響しそうだ。


関電によると、今夏も昨夏並みの猛暑となれば、ピーク時の電力需要に対して約6.4%の供給能力が不足する。安定供給に必要な余力を5%ほど確保しつつ、さらに一定の余裕も見込んで15%程度の節電幅としたという。


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