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【社会】諫早湾開門の事前対策費、最大1千億円 国がアセスメント素案

農林水産省は10日、国営諫早(いさはや)湾干拓事業(長崎県)で長期の開門調査をした場合の環境影響評価(アセスメント)の素案を発表した。
湾を閉め切った調整池の水門を全面的に開ければ大量の海水が入れ替わるが、水害や農漁業被害を防ぐ事前対策費は1077億円にのぼる。一方、潮流や水位変動を一定範囲に制限する開門なら対策費は最低82億円で済むものの、海水交換などの効果は限定的なものになる、としている。

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国は開門に強く反対して態度を硬化させている長崎県や干拓地農業者らにこれらの対策を示し、説得を進める考えだ。


アセス素案で国が示した開け方は(1)当初から水門を全面的に開ける「全開門」(2)調整池の水位の変動幅を70センチ以内、潮流の速さを毎秒1.6メートル以内に収める「制限開門1」(3)変動幅を20センチ以内、毎秒1メートル以内に収める「制限開門2」――の3通り。さらに、制限開門2、同1を経て最終的に「全開門」に至る「段階開門」も加え、それぞれの影響予測と対策を示した。


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