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【社会】23区など除外、時間短縮…計画停電で新方針

東京電力は9日、万が一、今月20日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。

1都8県の供給エリアは、原則として3月と同じ5グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京23区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。

(読売新聞6月9日)



停電時間は1グループあたり2時間程度と、前回よりも1時間短くし、回数も1日1回とする。
実施は、2時間前までにメディアなどを通じて発表する。


東電は毎日午後6時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。7月1日からは、翌日の電力需給の切迫度を4段階で示す。最高レベル(予想最大電力がピーク時の供給力の97%以上)の場合、政府が「需給逼迫警報(仮称)」を出し、計画停電実施の可能性が高いことを知らせる。



「節電」がそこかしこで合言葉のように言われ、それを皆が実行に移せば計画停電をせずに済むのだろう。
3月は「停電するかしないかのアナウンスがない」と不満の声が上がっていたが、今回は2時間前には発表される。
今度は、停電しないことをアテにしているが故に文句を言う人、が出てくるのではないか心配だ。






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