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【政治】「復興財源に増税明記」「自然エネルギー利用拡大」復興構想会議提言案へ

東日本大震災の復興ビジョンを描く菅政権の「復興構想会議」(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)が、6月下旬に公表する予定の第1次提言の骨子案をまとめた。復興財源は国債発行のほか、消費税など基幹税の増税を明記。被災地の東北地方などで再生可能な自然エネルギーの利用拡大を唱えた。

(朝日新聞6月9日夕刊)



骨子案は11日の構想会議の会合で議論される。委員から最終意見を募り、25日にも第1次提言の冊子が取りまとめられる。


骨子案は第1次提言の概要を示したもので、復興構想7原則、前文、被災地図、総論、本論の順で提言を構成すると規定。本論の部分に主要なテーマを列挙した。



復興財源について、骨子案は「将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保する」と強調。具体的には「国債を発行する場合には償還財源を担保。復興支援策と同時に財源措置を決定」と明記し、復興と財政健全化の両立を目指す姿勢を鮮明にした。


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