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【政治】君が代条例「100%の民意でない」 府教育委員が懸念

大阪府の橋下徹知事は8日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。
教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「100%の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が9月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。

(朝日新聞6月9日)



橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス(統制)の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと(君が代の起立斉唱)で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。


府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例について「一般的な規範で、個々の教職員に具体的な義務を課すものではない」との統一見解を示した。中西正人教育長は会議後、通達で起立斉唱を求める対象について「入学式・卒業式に参列する者に限定すべきだ」と語った。


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