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【国際】「2022年までに脱原発」 ドイツ全17基閉鎖決定

ドイツのメルケル政権は6日、国内に17基ある原子力発電所を2022年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。

(朝日新聞6月7日)



閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。


計画によると、17基のうち、現在運転を一時停止している8基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち1基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として13年まで温存する。残る9基は、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に最後の3基を閉鎖する。


メルケル首相は脱原発にあたり、①安定的な電力供給②ドイツ産業界の競争力維持③地球温暖化対策の目標達成④電力やエネルギー源を他国に依存しない――との方針を掲げている。


原子力エネルギーは現在、ドイツの電力供給の約23%。約17%の再生可能エネルギーを20年までに少なくとも35%まで増やす一方で、省エネや節電を促すなどの政策で20年までに電力消費量を10%削減する。


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