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【政治】菅政権内で月内退陣論が加速 復興基本法成立へ

菅直人首相の月内退陣論が政権内で加速してきた。民主、自民、公明3党は6日、復興の枠組みを定める復興基本法案の修正案で合意し、同法案は17日にも成立する見通しとなったが、首相がこだわる第2次補正予算案や特例公債法案は野党の反対で合意のメドが立たない。震災復興を急ぐため、政権内でも復興基本法案成立を区切りに首相が退陣し、新政権で議論を仕切り直すべきだという意見が広がっている。

(朝日新聞6月7日)



3党の政策責任者は6日、復興基本法案について国会内で協議。(1)復興庁の設置(2)復興特区の新設(3)復興財源として復興再生債の発行――という自公両党の主張をほぼ取り入れる修正案で合意した。年内にも復興庁設置法案を別途、国会に提出することとし、政権側が法案作成を答弁で表明する。修正案は10日にも衆院を通過、参院審議を経て17日にも成立する方向だ。


野党側は、復興基本法案の成立を機に菅首相が退陣することを求めている。自民党の谷垣禎一総裁は6日、2次補正や特例公債法案の審議について「辞めると言った人が難しい課題を本当にさばけるのか。時間を空費するだけだ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「(首相が)居座ることは政治空白を招くだけで、国民の利益や国益を損なうのは明らかだ」と強調した。


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