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【社会】放射能下水汚泥、行き場なし 業者は搬入拒み、保管も限界に

福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。
国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。

(朝日新聞6月6日)



東京都立川市の下水処理場では、地下1階倉庫の半分を焼却灰を詰めた袋が占める。セメント業者は5月上旬から受け取りを拒否。汚泥と焼却灰からはセシウムやヨウ素が検出された。
服部敏之・市下水処理場長は言う。
「6月中しかもたない」


川崎市の下水処理場4カ所からの下水や雨水を処理する入江崎総合スラッジセンター(川崎区)の大河内孝所長はため息をつく。
「あと数日で置き場所がなくなる。いったいどうすればいいのか」


5月13日の調査で、汚泥から放射性セシウムが1キロあたり470ベクレル、焼却灰から1万3200ベクレル検出された。焼却灰は市内の業者がセメントに再利用してきたが、「安全が確認されるまでは」と搬入を拒否。炉内では保管しきれず、二重の袋に入れ、通路の壁際に高さ約2メートルまで積み上げる。これまでに約550袋、計220トンに達した。


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