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【政治】大連立論、民主党に拡大 自民、6月中の退陣が条件

民主党の岡田克也幹事長は5日、特例公債法や第2次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の6月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の6月退陣論が強まる可能性がある。

岡田氏は5日、NHKの番組で「大連立というべきか、各党が協力していく体制をぜひ目指したい」と表明。記者団に「テーマ、期限を切り、与野党が協力する形が望ましい。特に震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」と説明した。さらに「第1党から首相を出すことが基本だ」と強調した。

(朝日新聞6月6日)



民主党内では、前原誠司前外相も5日、記者団に「特例公債法が宙に浮き、2次補正や震災復興ができない。この解決のため時限的に大連立が必要だ」と語った。玄葉光一郎国家戦略相(政調会長)も3日の会見で「強い政権基盤が作れる与野党協力の体制をどう作るかが大切だ」と大連立の必要性に言及した。民主党の若手・中堅議員約80人も5月、大連立を視野に自民党議員と議員グループを立ち上げた。


これに対し、自民党は石原伸晃幹事長が5日のNHKの番組で、首相退陣の時期について「常識的には月内だ」と明言。その後、記者団に岡田氏の大連立の意向表明について「民主党が新リーダーを決めて(自民党と)信頼関係を作り、政策を詰め、期限を区切ったうえで、何らかの新しい政治の枠組みを作ることが必要だ」と主張。首相の6月退陣を大前提に、民主との連立協議を容認する考えを示した。党執行部の一人も「あくまでも首相退陣後に、総選挙の日程を決めて期限付き大連立は考えられる」と語った。


谷垣禎一総裁は1日の党首討論で「菅首相が辞めれば、党派を超えて団結する道はいくらでもできる」と強調。首相の早期退陣と引き換えに、大連立に前向きな姿勢を示唆している。


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