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【政治】「居直り」首相に猛反発 民主内、代表解任へ署名 野党は問責検討

菅直人首相がいったん表明した辞任意向を打ち消すような発言を続けている。
3日の参院予算委員会では「私はそんなにわかりづらい言葉を使ったわけではない」と釈明しつつ、「これからの作業にこれまで以上に全力を挙げて取り組みたい」と語り、続投に強い意欲を示した。
首相の「居直り」姿勢に、民主党内では「菅降ろし」の動きが再燃。野党も参院への首相問責決議案提出の検討に入った。首相と国会が対立する様相を帯びてきた。

(朝日新聞6月4日)



首相は3日の参院予算委で、自らの辞任時期について「大震災の復旧、復興こそが重要であり、原子力事故の収束こそが最優先だ」と指摘。「一定のめどがつくまで、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい」と強調した。


2日昼、不信任決議案採決前の民主党代議士会で、首相は「大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と辞任を表明した。だが、同日夜の記者会見では辞任時期を明言せず、逆に原子炉を100度未満の安定状態に保つ「冷温停止」を取り上げ、来年1月ごろを念頭に置いた辞任を示唆。3日の国会答弁でも政権運営に意欲を示す発言を続け、同日の閣議でも積極的な法案提出を呼びかけた。


代議士会に先立ち会談した鳩山由紀夫前首相とのやり取りで「退陣」について合意があったかどうかを参院予算委で問われると、首相は「そういう約束には全くなっていない」と強く否定。代議士会の発言について「素直に理解していただければ、私の心情は話したことの中に表れている」と訴えた。


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