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【社会】青森・建設中断の原発2基 「中止」48%、「推進」25% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が28、29の両日実施した青森県民対象の世論調査(電話)によると、県内で建設中の原子力発電所2基について、「建設を中止するほうがよい」という人が48%を占め、「建設を進めるほうがよい」の25%を上回った。
県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発1号機の計2基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。

(朝日新聞5月30日)



県内には東北電力東通原発1号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が43%で、「不利益」32%を上回った。
施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益51%、不利益26%で利益のほうが大きいと感じている人が多い。



思ったよりも推進派が多いなという印象を受けました。
福島原発の事故でも、原発がある町の人が「雇用や仕事の発注など、原発には多大な恩恵を受けていた」と言う人もいるくらいですから、損得勘定で導き出した答えなのでしょうね。


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