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【経済】パナソニック国内1万4000人削減へ 事業選定急ぐ

パナソニックは21日、国内のグループ従業員を12年度末までに約1万4000人削減する方針を明らかにした。白物家電やデジタルカメラなど、グループ内のパナソニックと三洋電機の重複事業を売却したり、希望退職などで対応する。
類似商品の一本化や生産拠点の再編など、グループ全体の生産効率向上を進めており、具体的な事業の選定を急ぐ。統合効果を最大限に発揮するため、本社など間接部門も対象とし、スリム化を図る。

(毎日新聞5月21日)



パナソニックは4月末、グループ従業員を09年度末の約38万5000人から12年度末に35万人以下にする方針を決定。国内、海外でそれぞれ約9%削減することにした。国内の従業員数約15万人のうち、削減対象は約1万4000人にのぼる。パナソニックは全体の削減数は示していたが、内外の内訳は明らかにしていなかった。


パナソニックは09年、三洋電機を買収、子会社化し、事業再編を進めた。太陽電池パネルやリチウムイオン電池、業務用冷蔵庫など三洋が強い分野を取り込む一方、不採算部門や重複部門は整理することで、買収効果を引き出し、グループ全体の収益力を高める。


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