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【経済】東京電力に超低金利継続 大手銀行、融資で支援姿勢

東京電力に融資している大手銀行は19日、東電の要請に応じて、金利を優遇し、融資を継続する方向で検討に入った。福島第一原子力発電所の事故で「投資不適格」の寸前だが、優良企業に貸し出すのと同じ年0.5%ほどの超低金利を続ける。

(朝日新聞5月20日)



菅政権では、枝野幸男官房長官らが、銀行もこれまでの融資を棒引きする「債権放棄」に応じるべきだとの意向を示唆している。銀行側は債権放棄すれば多額の損失を被るため、金利優遇などの支援姿勢を見せて理解を求める狙いだ。


東電はこれまでに、最低水準の年0.5%ほどの金利で計約4兆円の融資を受けている。運転資金と原発事故対応などに使われており、今後も借り換えで確保する必要がある。


しかし、原発事故後に信用格付けが急落して投資不適格に近づいており、「融資するなら金利は年10%以上」(大手行幹部)という声が出ていた。経営難に陥った日本航空が2009年に受けた融資の金利は10%ほどで、東電は当時の日航とほぼ同じ信用力との見方が多い。


高金利だと返済費用がかさみ、財務を圧迫する。このため、東電は近く、主に融資を受けている三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートなど大手行に対し、これまで同様0.5%ほどで借り換えに応じるよう要請する予定で、各行は応じる方向だ。


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