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【社会】漁師3割「廃業予定」 漁協調査 宮城「検討中」も1割

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の3割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も1割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。

(朝日新聞5月19日)



県漁協は震災後、県内の33支所の正組合員(約5200人)と准組合員(約5200人)の約1万400人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。


4月末までに回答した9501人のうち、5911人(62.2%)が継続を希望。一方、2706人(28.5%)が廃業を予定していると答え、884人(9.3%)が継続か廃業かを検討中とした。


廃業予定の漁師は、正組合員に必要な年間90日以上の操業日数を満たさず、農業収入なども得ている准組合員が多かったという。


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