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【社会】給与“節電”しろ!東電、役員報酬ゼロも

役員は無報酬でも当然!? 福島第1原子力発電所の事故に伴うリストラ作の一環として、東京電力が発表している役員報酬の半減について、海江田万里経済産業相は28日の閣議後の記者会見で「まだカットの仕方が足りないと思う」と強烈なダメ出し。それどころかさらに踏み込んで、「国民感情も考えてほしい」と無報酬も否定しない考えを示唆した。

(サンケイスポーツ4月29日)



報酬カットは、どう考えても足りない。海江田経済産業相が東京電力のの緩い「リストラ策」にかみついた。
「役員の中でも随分(報酬に)差があると聞いている。高額報酬を手にしている人たちの、さらなるカットはやってしかるべきだ」
海江田氏は閣議後の会見で、清水正孝社長(66)や勝俣恒久会長(71)ら上位の役員を念頭に“睨み”を利かせた。


東電は福島第1原発事故で数兆円ともいわれる巨額の損害賠償が見込まれることや、火力発電の増加で燃料コストが大幅に増えることなどを念頭に今月25日、清水社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員が報酬を40%カット。さらに管理職25%、一般職20%の給与削減を発表し、人件費の抑制額は年540億円になるとしていた。


東電の役員は現在、会長、社長の他、6人の副社長、常務9人、外部取締役や出向役員3人がいる。またさらに執行役員も29人で、これを含めると総勢で49人にのぼる。
東電は個別の役員報酬は公表していないが、2009年度の取締役19人の総額で約6億9800万円、平均すると約3670万円。会長や社長の報酬は当然ながらヒラ取よりも高額だ。
半減してもなお数千万円には上り、「高給には変わりがない。会社存続の危機で、しかも役員報酬は業績連動報酬制度になっている。それから考えても無報酬でもしかるべきだ」との批判も起きていた。


海江田氏は会見で記者からさらに「無報酬でもよいのか」と質問されると、「世論や国民感情も考えていただきたいということです」と首脳クラスの無報酬について、否定することはなかった。
原油高騰などの理由で電気料金を6月まで4カ月連続で値上げすることや、巨額の賠償には税金の投入が不可避との見通しが強い現状では、東電の高額役員報酬への風当たりは強い。



震災後、バッシングに次ぐバッシングでいい所なしの東電だが、まだ許せる余地はあった。
しかし、ここまで国民感情を読み取れないとなるともはや致命的。
役員報酬を50%削減したところで、給与20%削減された一般職が生活していく厳しさとは比にならない。


東電と世間との溝は深まる一方だ。


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