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【経済】日銀成長予測、大幅引き下げ 年0.6%、回復は秋以降

日本銀行は28日の金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げた。東日本大震災後、企業の生産活動が落ち込み、被災地の失業も急増している。復興を急がなければ、景気がより悪くなるおそれも出てきた。

(朝日新聞4月29日)



日銀は28日まとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、今年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを1月時点の前年度比プラス1.6%から0.6%に引き下げた。当面は震災の影響で部品の供給が止まり、「生産面を中心に下押し圧力が強い状況」が続くためだ。


日銀の白川方明(まさあき)総裁は会合後の記者会見で「当面は、震災の影響を中心に、景気の下振れリスクを意識する必要がある」と述べ、見通しよりさらに悪化するおそれもあると指摘した。


景気はすでに急激に悪化している。景気の先行指標とされる鉱工業生産指数(3月の速報値)が28日発表され、前月比約15%減と過去最大の落ち込みになった。


雇用不安も高まっている。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の東北3県では、震災後に失業手当を受ける手続きを始めた人が計約7万人にのぼることも明らかになった。


ただ、先行きは悲観ばかりではない。日銀は展望リポートで、景気は再び「緩やかな回復経路に戻る」という従来の見通しは変えなかった。秋ごろには部品の供給網が復旧するほか、電力供給問題が改善するとみているからだ。震災の復興も進むことから、2012年度の成長率見通しは1月時点の2.0%から2.9%に引き上げた。


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