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【経済】パナソニック4万人削減 海外中心 重複部門を解消

パナソニックは、グループ全体で国内外約38万人(2010年3月末現在)の従業員を、2013年3月末までに1割削減する方針を固めた。4月1日に完全子会社化した三洋電機、パナソニック電工との重複部門をなくすことなどで組織の合理化を図る。28日午後に今年度の経営方針と合わせて発表する。
4万人近い人員削減は日本の製造業では過去最大規模になる。おもに海外部門が中心になるとみられ、希望退職を募るほか、一部事業の売却なども検討する。

(朝日新聞4月28日夕刊)



グループの10年3月末の従業員数は、パナソニック約22万人、三洋約10万人、電工約6万人。10年夏に発表した三洋電機の半導体事業売却などで11年3月末時点では約36万人に減っている模様だが、さらに今後2年で約2万人を減らす計算だ。


パナソニックは09年に三洋電機株の過半数を取得して子会社化。今年4月1日までに三洋と、同じく子会社のパナソニック電工の2社を完全子会社化している。来年1月にはさらに統合を進め、三洋、電工を含め計16ある事業部門を9に再編する。このため現在3社が別々に抱える本社機能などの間接部門や、洗濯機など白物家電部門、海外生産部門などを再編する過程で削減を進め、テレビや白物家電、環境分野などに経営資源を集中させる考えだ。


パナソニックは、01年のITバブル崩壊直後に約2万人強、08年秋のリーマン・ショックの影響で10年3月期までに約1万5千人の人員を削減した。日本の製造業ではソニーが08年に1万6千人の人員削減を打ち出した例がある。


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