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【社会】田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助へ

東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は3年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。
約2万㌶の水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く(除塩)作業が必要で、大半の水田では2013年分まで作付けが困難になる。政府は26日、除塩事業で国が9割を補助する特例法案を閣議決定した。

(朝日新聞4月27日)



農水省は人工衛星の画像をもとに3月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東6県で計2万3600㌶(東京ドーム5千個分)にのぼり、うち約2万㌶が水田だった。


宮城県は全体の3分の2の約1万5千㌶。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町(93%)や亘理町(79%)などで特に被害が深刻だった。


海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧させたうえで除塩する必要がある。
鹿野道彦農水相は26日の記者会見で「やはり年単位になる。3年というのが一つのめどという考え方を持っている」と述べた。


農水省によると、除塩作業では、石灰をまいて土中のナトリウムを吸着させ、真水や雨水を浸透させて洗い流す。排水を促進する地下排水溝の施工や排水施設整備が前提となる。


農水省が参考としているのは、1999年9月の台風18号で高潮被害を受けた熊本県八代市周辺での除塩実績だ。排水設備を整備し、湛水(たんすい)後に排水する作業を水田ごとに1~2回ずつ実施。全体として3~5カ月程度で終わり、翌年の作付けが可能となった。


イネの作付けには水田の土壌の塩分濃度を重量比で0.1%以下とする必要があるが、東日本大震災の被害は甚大で、大半の被害農地で濃度が測定できていない。震災から1カ月以上たった現在も冠水している水田も多い。塩分が高濃度の場合、湛水と排水の作業を繰り返す必要があり、数カ月以上に及ぶ。


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