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自動車用電線3社がカルテルで課徴金命令 矢崎総業は過去最高96億円

96億円。
とても重い数字だが、これがこれから先のカルテルの抑止力になってくれる事を祈るばかりだ。


ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の電気配線の販売をめぐり、電線メーカーが談合を繰り返したとして、公正取引委員会は19日、大手電線メーカー4社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち3社に計約128億円の課徴金を納付するよう命じた。

各社は欧米などでも受注調整していた疑いがあり、海外当局も調査している。

違反を認定されたのは、矢崎総業(東京)、住友電気工業(大阪)、フジクラ(東京)、古河電気工業(同)。
各社は車メーカーのトヨタや日産、ホンダ、富士重工業、ダイハツにワイヤハーネスをそれぞれ納入している。
矢崎総業の課徴金は約96億円に上り、1社あたりとしては過去最高額という。

古河電工は事前に違反行為を申告し、課徴金を免除された。

(朝日新聞1月20日)



公取委によると、車メーカーはモデルチェンジなどの際、安い価格の見積もりを出した会社に発注するコンペを実施。
各社は2000年以降、同じ車種であれば、モデルチェンジ後もこれまで受注してきた社が継続して受注することを基本ルールにして、談合を繰り返したという。


ワイヤハーネスをめぐっては欧州委員会や米国司法省のほか、カナダ、オーストラリアの当局も、自国の市場に悪影響を与えたとして調査に着手。
昨秋には古河電工が米司法省から2億ドルの罰金を科され、現地法人の幹部社員3人の身柄引き渡しも決まった。
今後も各社に多額の罰金などが科される可能性がある。


ワイヤハーネスは自動車内にはりめぐらされる電線で、エンジンやパワーウインドーなどに電気や信号を送る。


矢崎総業、住友電工、フジクラは「命令は真摯(しんし)に受け止める。今後の対応は内容を精査したうえで検討したい」としている。





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