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米コダック、経営破綻で破産法申請 初のデジカメ開発も時代に乗り遅れ

インスタントカメラ時代のモンスター企業が経営破綻。


デジカメを開発も、携帯にカメラが付くほどの時代になることは予測出来なかったか。


米写真用品大手のイーストマン・コダックは19日、連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表した。

昨年9月末時点で、負債総額は67億5000万ドル(約5200億円)。
130年以上の歴史を持つコダックは写真フィルムの製造販売で、世界で圧倒的なシェアを持つ名門企業だったが、デジタルカメラの急速な普及など市場の変化に対応できず、経営危機に陥っていた。

破産法の申請対象はコダック本社と米国内の子会社。
米大手金融大手のシティグループから18カ月間にわたり、9億5000万ドルのつなぎ融資を受けて、当面事業を継続する。

ペレス最高経営責任者(CEO)は「コダックの未来のために必要なステップだ」との声明を発表。
今後は、デジタル部門への事業の集約や保有する特許の売却などで、13年までに再建手続きを完了させる方針を示した。

(毎日新聞1月20日)



コダックは1880年に創業。
88年に簡易カメラを発売し、「あなたはシャッターを押すだけ、あとは当社にお任せください」というスローガンで一世を風靡(ふうび)。写真用フィルムの開発・製造で急速に事業を発展させ、世界を代表する企業に成長した。
1975年には世界で初めてデジタルカメラを開発した。


しかし、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話が急速に普及する中、主力事業のフィルムへのこだわりが、事業構造の転換を妨げた。
リストラのほか、プリンター製造などへの事業転換も目指したが収益悪化に歯止めがかけられなかった。
最近では資金確保のために保有特許の売却を急ぐ一方で、米アップルや富士フイルムなどを相次いで特許侵害で訴えたが、毎年のように赤字を計上していた。






上のニコンの商品は6000円台ですが、インスタントカメラは1000円しなかったといえど現像代も含めると、インスタントカメラを2つフルで取りきったら6000円はかかっていたはず。


その点、デジカメはデータを消して容量を確保できるし、パソコンにインポートしたりCDに焼いて外部データ化出来たりと、一回購入すればあとはそんなにお金を使わなくて済む。


改めて、消費者にとって良い時代になったとしみじみ思った。


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