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橋下大阪新市長、人件費2割カットを指示 12年度実施目指す

19日付で就任する大阪市の橋下徹新市長は17日、市財政局に市職員の総人件費について2割をめどに削減幅を検討するよう指示したことを明らかにした。

来年4月からの実施を目指す。同日午前、民放テレビ番組に出演後、同市内で記者団の質問に答えた。

橋下氏は、「(削減幅は)最低限府庁のレベルに合わせる。
ただ、市の現状や世情全般を踏まえて総人件費2割削減を念頭に置くよう伝えた」と述べた。

(朝日新聞12月17日)



市は現在、月給の2.4~5.0%カット(若年層はカット率を緩和)などを実施。
一方、大阪府は、橋下氏が知事に就任後、2008年度から、ポストに応じ月給の3.5~14%カット(後に一部緩和)などを実施しており、橋下氏は最低でも府レベルの削減を行いたい考え。





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