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【社会】東電、政府管理で賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の枠組みの政府原案の全容が20日、分かった。東電は政府管理のもとで巨額の賠償金を支払う仕組みだ。官民で新設する「機構」で賠償を支え、公的資金も投入する。
原案によると、東京電力は存続し、被害者に賠償金を支払う主体となる。国有化はしない。

(朝日新聞4月21日)



東電はまず、自己資金を賠償にあてる。東電は原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、政府と保険のような契約を結んでいる。この契約分の1200億~2400億円も賠償の原資となる。


ただ、それらの資金では賠償額が不足する見通し。賠償で債務超過に陥りそうになった場合、政府に「特別援助」を求める。援助するかどうかは、閣僚で構成する新設の「判定会議」が認定。東電は政府の支援を受けている間、事業計画が認可制となり、経営が政府の管理下に置かれる。


特別援助の決定を受けると、新設の機構が東電に資金支援する。設立には新法が必要。原発を持つ電力各社が出す負担金でつくる。この負担金も東電の賠償に回る。必要に応じて東電の発行する優先株を機構が引き受け、資本注入する。


政府が発行する交付国債も機構の資金源。交付国債は必要な時にだけ現金化できる国債だ。東電や電力各社の負担だけで賠償金がまかなえれば、財政負担は生じないが、賠償の規模は数兆円に膨らむとみられ、交付国債の現金化は避けられないとみられる。


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