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被災地の築5年公営住宅、500万円で売却 菅政権検討

菅政権は、東日本大震災で家を失った人のために被災地に造る賃貸用の公営住宅を、建設から5年をめどに安く売る検討に入った。500万円以下を想定している。公営住宅は数万戸造る計画。被災者が買い取りやすくして、住宅再建の負担を軽くする。

(朝日新聞7月3日)



民主、自民、公明3党は被災した企業や住民が新たな借金を抱える「二重ローン」対策を協議している。今月上旬に公営住宅の売却条件緩和で合意する見通しだ。これを受けて国土交通省が、公営住宅法の改正などの検討に入る。


この法律では、災害で家を失った人のために建てた賃貸用の「災害公営住宅」が耐用年数(木造一戸建ては30年)の4分の1を過ぎれば、土地付きで入居者に売れる。ただ、売却までの期間が長く、価格も高いため希望者は少ない。1983年の島根県の豪雨で建てられた公営住宅を最後に、売却例がないという。


国交省は、売却時期を耐用年数の7分の1ほどに縮めることを検討。木造一戸建ては建設7~8年だったが、4~5年後になる。


今回は建設などに1戸あたり1500万円程度かかるとみている。今の算出方法では、この額の木造一戸建てを5年後に売るとすれば約1200万円となるが、これを「500万円以下」に抑える方向。ただ、過去の災害被災者との公平性の観点から、下げ過ぎとの反論が出る可能性はある。


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