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【社会】細る震災ボランティア、阪神大震災の4割 首都圏からの距離影響

立地やスケジュールなどを考慮すると、なかなか難しい面があるようです。
自発性で成り立っているため、


東日本大震災から3カ月半の間に、岩手、宮城、福島3県の市町村の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは延べ約48万3千人で、阪神大震災の約4割にとどまっていることが、全国社会福祉協議会のまとめでわかった。阪神では、同時期に約117万人が活動していた。

同協議会によると、3月11日(震災当日)~6月26日の1日あたりのボランティア数は、3県で約1万1500人に達した大型連休中の5月3日が最高。これ以降減り続け、6月は週末が6千人程度、平日は3千人台で推移している。

(朝日新聞7月2日夕刊)



「ボランティア元年」といわれた阪神大震災(1995年)では、大阪など近隣の都市部を拠点に大勢のボランティアが訪れた。しかし、今回の被災地は首都圏から遠いうえ、発生当初のガソリン不足や交通事情の悪さも影響した。


当初は、受け入れ態勢が整わず、県外ボランティアの受け入れを抑制した自治体が多かった。現在もけがやトラブルなどを考慮して、申し込みを5人以上の団体に限る自治体もある。


被災地には、がれきが残っている住宅地や、津波被害を受けた住宅の片づけが済んでいない世帯もまだ多い。仮設住宅への入居も本格化し、引っ越しの手伝いなどボランティアのニーズはいぜん高い。今後は、支援物資や食料の配布など被災者の「命を守る」支援とともに、「生活を安定させる」支援が重要になる。


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