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【政治】消費増税10%に引き上げ明記 2010年代半ばまで段階的に 一体改革案

とうとう消費税の増税が決定しそうです。
年を追うごとに国民生活に重くのしかかってきそうです。


政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、税と社会保障の一体改革で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。増税方針に反発する民主党の要求を受け入れ、増税時期を「2015年度までに」と明記していた政府原案を修正した。

(朝日新聞7月1日)



連立を組む国民新党の反対が強いため、閣議決定は見送り、担当の与謝野馨経済財政相が1日の閣議で報告するのにとどめる。


菅首相は30日夕に開かれた検討本部で「まさに歴史的な決定だと本当に誇らしく思う。一体改革の実現のためには、この決定で終わりではなく、これからが本当の始まりだ。野党各党に協議をお願いし、改革を実行してほしい」と述べ、与野党協議を呼びかけた。だが、退陣表明した首相のもとでの協議に野党は否定的で、具体化は次の政権にゆだねられる。


改革案では、子育て支援や非正規社員の社会保険加入条件の緩和、低所得者対策の充実を進め、社会保障費の追加財源として15年度に約2.7兆円が必要と試算。消費税を「社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」とした。


また、消費増税を実施する前提条件として「経済状況の好転」を掲げ、「名目・実質成長率など経済指標の数値の改善状況を確認する」との表現を加えた。


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