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【社会】美容室経営会社がグルーポン提訴「格安クーポンで赤字」

インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」をめぐり、大阪府東大阪市の美容室経営会社が29日、「グルーポン側の説明が不十分だったため、格安クーポンを大量に販売して大きな赤字が出た」として、運営会社のグルーポン・ジャパン(東京)に約1700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

(朝日新聞6月30日)



訴状などによると、美容室経営会社は昨年11月、大阪市内の新店舗の宣伝のため、カットや髪染めなど本来は1万3200円分のサービスを「2900円」で提供する格安クーポン1500枚をグルーポンで販売した。ところが、1日5人前後とみていたクーポン利用客が20人以上来店。営業時間を延長したり、美容師を増員したりしたことで経費がかさみ、数百万円の損失が出たとしている。


美容室経営会社は「当初の販売枚数は500枚だったが、グルーポン側の助言に従って1500枚に増やした。グルーポン側はリスクを十分説明せず、店側が対応できなくなる枚数のクーポン券を販売させた」と主張している。


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