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【社会】B型肝炎和解へ基本合意書に調印 国の責任と謝罪明記

集団予防接種をめぐるB型肝炎訴訟で、原告側と国側は28日、和解に向けた基本合意書に調印した。
全国10地裁、原告約720人に広がった集団訴訟は最終的な決着を迎えた。今後は個別の和解手続きに入る。

(朝日新聞6月29日)



基本合意書では「国は、集団予防接種の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じた」と国の責任を認め、被害者や遺族への謝罪にも言及した。


旧厚生省が予防接種を義務付けた1948年から40年間、注射器の使い回しによるB型肝炎ウイルス感染を生じさせたことの真相究明・検証をする第三者機関、今後の肝炎対策について話し合う場の設置も記載された。


和解金額は、症状などに応じて1人あたり最大3600万円から50万円を支払う。救済対象となる患者や感染者は推計で約43万人。今後30年間で最大3.2兆円の和解金などの費用が必要とされる。


厚生労働省内で行われた調印式では、全国原告団の谷口三枝子代表と全国弁護団の佐藤哲之代表、細川律夫・厚労省が署名した。


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