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【経済】原発批判が株主から噴出 東京電力総会で会長が謝罪

東京、中部、九州、北陸の電力4社とJパワーの株主総会が28日にあり、東電福島第一原発の事故を受けて、株主から原発の安全性を不安視する意見や経営責任を問う声が相次いだ。東京、中部、九州の総会では、脱原発を訴える株主提案が出され、原発のあり方を問い直す場となった。

東電の株主総会は東京都内のホテルであり、午後1時時点の出席者数は9258人に上った。過去最多だった昨年の3342人を大きく上回る。

(朝日新聞6月28日夕刊)



東電は例年より約1600多い約5600席を会場に用意した。総会の始まる午前10時に来場者は3917人だったが、開始後も増え続けて立ち見が出るほどになった。株主は経営陣のいる会場に入りきらず、別室でモニター視聴する第2~5会場まで設けられた。


総会の冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長が「原発事故と供給力不足による計画停電で、社会の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。続いて、1兆2473億円の過去最高の純損失を記録し、株主への期末配当がゼロになった2011年3月期決算が報告された。


開始から約20分後には、株主から原発事故の経営責任を問い、勝俣会長の議長不信任を求める動議(提案)が出された。動議は反対多数で否決。勝俣会長は経営責任について「今後の課題に着実に取り組む」「民間企業として電気事業の立て直しを図る」などと理解を求めた。


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