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【国際】独占禁止法に基づきグーグルを調査 米連邦取引委員会

米連邦取引委員会(FTC)が米インターネット検索最大手グーグルを対象に、米独占禁止法に基づく調査に着手した。
検索サービスでの独占的な地位を利用し、利用者に様々なネットサービスの売り込みを図っていないかを調べると見られる。

グーグルが同社の公式ブログで明らかにした。23日にFTCから調査開始の書簡を受け取ったといい、「調査には協力する」としている。

(朝日新聞6月26日)



米調査会社コムスコアによると、5月の米検索市場におけるグーグルのシェアは65.5%。2位のヤフー(15.9%)、3位のマイクロソフト(14.1%)に大きな差をつけている。


同社はパソコンや携帯端末向けの基本ソフト(OS)や、多様なサービスをネット経由で提供する「クラウドコンピューティング」などの拡大を進めている。こうした事業の拡張に、検索サービスでの独占的なシェアを不正に利用していないかが焦点になる。


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