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【社会】仮設住居の入居基準、自治体でまちまち 半壊でも仮設住宅資格外…

岩手、宮城、福島3県の被災地で、仮設住宅の入居条件が市町村によって差があることがわかった。国の基準は厳密でなく、自治体が独自に解釈しているためだ。8市町村は自宅の損壊程度を「全壊」や「大規模半壊」に限定。半壊などと認定された少なくとも4千棟の住民が、原則として入居の資格外になっている。

(朝日新聞6月26日)



津波被害に遭ったり、東京電力福島第一原発の事故で避難対象となったりしている42市町村に取材した。
自宅の全壊を入居条件にしているのは、宮城県気仙沼市と福島県田村市。宮城県名取市は、津波による半壊以上で入居できるが、地震だけの被害の場合は全壊しか原則認めていない。
岩手県久慈市、同県田野畑村、宮城県東松島市、福島県新地町、同県いわき市は「大規模半壊」以上が条件になっている。


仮設住宅は各市町村の依頼で県が建設し、市町村が入居者を選定し、住宅を管理する。費用はほぼ国費で賄う。国は入居条件を自宅の全壊などのほか、「長期にわたり自らの住家に居住できない場合」と定めているだけで、実際の判断は市町村に委ねられているのが実情だ。


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