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【政治】復興増税の具体化が焦点 「減災」掲げ高台移転/復興構想会議

東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は25日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。
津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。

(朝日新聞6月26日)



題名は「復興への提言/悲惨のなかの希望」。
首相はこの日の構想会議で「提言を最大限生かしてこれからの復興に当たっていきたい」とした。政権は27日に復興対策本部(本部長・菅首相)の初会合を開き、構想会議の提言をもとに7月中に復興基本方針を策定する。ただ、政権内では、本格復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案は菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。


復興財源について、提言は「基幹税を中心に多角的な検討を行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記し、所得税や法人税などの臨時増税を唱えた。復興債を発行した場合は増税を償還財源に充てることを求め、地方交付税の増額や自由度の高い交付金の創設など地方財政に対する配慮も訴えた。



自然災害による被害を最小化する「減災」の理念をもとに、被災地ごとの復興策のイメージも提示。住居や都市機能の高台移転を目標に掲げた。また、津波被害が甚大だった水産業の再生に向けて、漁業協同組合に限られていた漁業権を民間に解放する「特区」手法の導入も盛り込んだ。


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