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【社会】地デジ、51万世帯が未対応 完全移行まで1カ月

7月24日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと1カ月に迫った。
総務省の推計では、移行を最大1年延期する東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)を除き、5月末時点で全世帯の1%強にあたる51万世帯でアンテナなどの対応ができていない。
「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。

(朝日新聞6月24日)



被災3県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の51万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なUHFアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて42万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が5万1千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が1万7千世帯など。


ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく、視聴できない世帯もあり、実際の未対応世帯はもっと多いとみられる。


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