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【政治】使途自由の復興交付金 菅政権、全国対象に新設方針

菅政権は、地方自治体が災害の復旧・復興に限って自由に使える「復興交付金(仮称)」を新設する方針を固めた。使途が制約されて使い勝手の悪い国庫補助制度の改善を求める被災自治体の声に応える。
民主党の玄葉光一郎政調会長が朝日新聞に明らかにした。

(朝日新聞6月23日)



9月以降に提出予定の第3次補正予算案や来年度の当初予算案にあわせて法整備を進める。自民党も前向きで実現性は高い。ただ与野党に「3次補正は次の政権で」との声が広がる一方、菅直人首相の辞任時期が不透明なため、制度づくりが遅れる可能性はある。


首相は7月中旬をめどに提出する2次補正で地方が自由に使える財源を増やすよう指示しており、東日本大震災の被災自治体に臨時に配る「特別交付税」を数千億円規模で計上する方向だ。財源には2010年度の決算剰余金を充てる。


さらに3次補正や来年度の当初予算では、自治体が復旧・復興事業に限って自由に使える恒久的な制度として「復興交付金」を設けたい考えだ。2次補正の特別交付税と違って東日本大震災以外の災害にも適用し、全国に対象を広げる。


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