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【経済】東証と大証の統合協議にすれ違い 手法・時期に隔たり

東京、大阪の両証券取引所が、経営統合をめぐってつばぜり合いを続けている。協議が表面化して3カ月余り。証券市場の強化を目指す点では一致しながらも、実利とプライドがからむ統合の手法や時期の考え方は食い違ったままだ。

(朝日新聞6月23日)



◆大証の米田道生社長
「私が反対することは基本的にあり得ない」


◆東証の斉藤惇社長
「日本を心配し、安定的な資本市場を提供する義務があるという点で、私と米田さんは完全に一致している」


東証と大証を統合し、持株会社の下で現物株式の取引所とデリバティブ(金融派生商品)の取引所に再編、強化する構想だ。両トップが改めて意欲を示し、市場は好感。ジャスダック市場に上場する大証株は2日間で5%超上昇。とはいえ、両社は統合協議の事実すら公式には認めていない。水面下で続く協議では、最終形にいたるまでの統合方式や時期を巡って、両社の主張はすれ違ってもいる。


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