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【国際】IAEA機能強化を宣言 閣僚級会合で安全規制当局の独立要請

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の国際的な安全強化を話し合う国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合が20日、5日間の日程でウィーンで始まった。原発事故に対するIAEAの機能強化などを柱とする閣僚宣言を採択した。影響が世界規模に広がった事故を契機に、加盟各国に安全対策の強化を促すしくみ作りをめざす。

(朝日新聞6月21日)



閣僚宣言は、原発の安全対策のため「国際的に独立した専門家による定期的な評価が必要」と指摘。各国の安全規制当局の独立性確保も求めた。原発事故に際しては、IAEAが「適時に事実に即した客観的な情報を提供し、公共の高い期待に応えるべきだ」と強調。IAEAに、各国の原発職員や安全規制当局者の教育や訓練を行うよう求めた。また、原発事故の被害国に対する国際的な賠償の枠組みの必要性にも言及した。


天野之弥(ゆきや)事務局長は冒頭演説で、「脱原発」を選んだ国々も含め各国が一致して原発の安全強化に取り組むよう訴えた。その具体策として、IAEAの安全基準を津波など複数の重大な災害に対応できるよう12カ月以内に強化すると明言。


また、原発事故の国際原子力評価尺度(INES)の見直しを検討するよう指示したことを明らかにした。福島の事故が1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」と認定されたが、各国にチェルノブイリとの違いがうまく伝わらなかった反省からだ。


さらに専門家チームが各国の原発を3年ごとに10基に1基の割合で「抜き打ち検査」する制度を12~18ヵ月で確立するとした。


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