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【社会】作業員69人が被爆量未調査のまま、所在不明 福島第一原発

東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が69人と連絡がとれず所在不明になっていることが20日、明らかになった。
被曝(ひばく)量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。

(朝日新聞6月21日)



東電は事故直後から3月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を3639人と最終的に確定。このうち3514人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ125人が残っている。このうち下請け企業の作業員69人と連絡がとれないでいるという。


厚労省によると、東電が今回の被曝調査のため、下請け企業に対し、作業員を内部被曝の測定に来させるよう求めた。しかし半数は「該当する従業員は在籍しない」と回答してきた。残りは20日までに回答がなかったという。連絡先も名前も分からない作業員が30人ほどいることになる。厚労省担当者は「情報管理がずさん。これでは作業員の健康管理ができない」と話している。


経済産業省原子力安全・保安院も身元不明の人間の出入りはテロ対策面で問題があるとし、東電に対して事実確認を求めた。


同原発では事故前、放射線管理区域に入る作業員をコンピューターシステムに登録していた。しかし地震や津波でシステムが壊れ、事故後は作業員のデータについては手書きの台帳で管理しており、本人確認が甘くなった可能性がある。


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