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【政治】復興基本法が成立 全閣僚参加の対策本部設置へ

東日本大震災の復興を担う組織や財源など基本的な枠組みを定めた復興基本法が20日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

同法では、首相を本部長とし、全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興の企画・立案などにあたる。復興対策担当相を新たに置くほか、自公両党の主張を受けて「復興庁」を早期に設置することも明記した。首相は近く復興対策担当相を決める考えで、枝野幸男官房長官は20日夕の記者会見で「(専任が)望ましいが、(閣僚は)17人という枠が定められており、最終的に首相が判断する」と述べ、現在の閣僚の枠内で兼務させる可能性を示唆した。

(朝日新聞6月21日)


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