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【経済】「朝日新聞100社調査」で震災後に「景気後退」と答えた企業は47社

朝日新聞が全国の主要100社に行ったアンケートで、今の景気について「悪化」「急速に悪化」と答えた企業が29社にのぼり、前回調査(昨年11月)の0社から急増した。「緩やかに下降」も18社あり、景気後退との見方が半数近くに達した。東日本大震災で個人消費や企業収益が悪化したのが最大の原因で、企業の景況感は急速に後退している。

調査は春と秋の2回で、今回は5月30日~6月10日に実施。原則として経営トップに面談した。

現状の景気認識は「足踏み状態」が34社で最多だったが、前回の67社から半減した。「緩やかに回復」は6社、「足踏み状態で、一部に明るさがある」は13社で、ともに前回並みだった。

(朝日新聞6月19日)



マイナス要因としては、被災企業の生産・販売活動の低下と、買い控えや自粛ムードなど個人消費の落ち込みを挙げる企業が多かった。震災による今年度の業績への影響は、55社が「マイナス」と答え、「プラス」は1社だけだった。


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