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【社会】「復興増税、自治体にも配分」 復興会議1次提言案

菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)の第1次提言案が明らかになった。復興財源として基幹税の臨時増税を求め、地方自治体の財源確保にも充てるよう主張。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力災害に絞った復興協議機関の設置も盛り込んだ。

(朝日新聞6月19日)



タイトルは「復興への提言」で、復興構想7原則と前文、本論、結びの順で構成。11日に公表した骨子案を具体化し、新たな意見を加えた。22日の会合を経て25日に正式決定し、菅直人首相に答申する。


提言案は、復興財源について「臨時増税措置として基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」とした。「先行する需要を賄う一時的なつなぎとして『復興債』を発行する場合には、日本国債に対する市場の信認を維持する観点から特に(臨時増税が)重要」とも記し、国債発行の償還財源は臨時増税で確保する姿勢を明確にした。


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