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【政治】所得・相続税も増税方針 一体改革最終案で「消費税10%」明記

消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。
「2015年度までに消費税率10%まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。

(朝日新聞6月17日)



菅首相は会合で、「最終的な調整を経て20日に予定どおり成案を決定したい」と述べ、20日に政府・与党案を閣議決定する方針を示した。ただ、民主党と国民新党内には消費増税への反発が根強く、退陣を表明した首相の増税方針が実現するかは不透明だ。


最終案は2日に公表された政府原案をもとに、政府税制調査会や民主党の議論を反映させて作成した。税率算出の前提となる費用試算には、地方が独自で実施する社会保障関連の事業を含まなかったため反発が強かった。このため、税収減を懸念する地方に配慮し推計し直すことを明記した。


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