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【国際】クラスター弾禁止条約、米国が日本の条約加盟に懸念 米外交公電

深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。
朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。

(朝日新聞6月16日)



クラスター爆弾禁止条約は2007年2月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して10年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。


公電によると、オスロ会議の約2カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。


在日米軍のラーセン副司令官は、日本が規制に加われば「自衛隊や請負業者はクラスター爆弾を取り扱えなくなり、米兵が余分に必要になる。在日米軍の削減交渉をしている矢先に部隊を増やすことになる」と発言。在日米軍再編にからめた具体的な米側の指摘に「日本側はひどく驚いていた」と公電は記している。


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